函館市長による議会要請
2023年7月26日
7月26日、函館市大泉市長はじめ藤井教育長や市幹部及び職員御一行が、地元要望のため議長室にお立寄りくださいました。
縄文世界遺産活用に向けた拠点施設の設置をはじめ、教育分野など13項目に渡る要望事項について大泉市長より状況や展望などのお話があり、私からは道や振興局とのさらなる連携強化で取り組む有効性など意見交換もさせていただきました。
これら要望案件をはじめ地域課題についても、しっかりと可能な対応をしてまいります。



活動火山・大規模地震対策協議会
2023年7月25日
7月25日、この日最終の会議となりました活動火山・大規模地震対策都道県議会協議会、令和5年度総会に出席しました。
総会議事では火山噴火及び大規模地震災害に関する決議(案)などの提出された議案は全て承認されました。
議事終了後には「国における火山噴火災害対策等の取り組みについて」と題し、内閣府の朝田将参事官による基調講演もありました。


地すべりがけ崩れ対策協議会
2023年7月25日
7月25日の午後からは、地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会令和5年度第1回総会に出席しました。
総会議事では地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する提言(案)など、提出された議案は全て承認されました。
総会終了後の懇談会では来賓並びに世話人国会議員の挨拶に引き続き、国土交通省水管理・国土保全局砂防部蒲原保全課長、農水省農村振興局整備部防災課村瀬海岸・防災事業調整官、林野庁森林整備部治山課門脇山地災害対策室長より、それぞれ地すべりがけ崩れ対策事業の最近の動向等について説明がなされました。

離島振興対策議長会
2023年7月25日
7月25日、離島振興対策都道県議会議長会令和5年度第1回総会と、令和5年度第1回有人国境離島法に関する分科会にそれぞれ出席しました。
議長会では国土交通省政策局離島振興課駒田義誌課長より、離島振興行政についての解説があり、その後の分科会では内閣府総合海洋政策推進事務局鮎澤良史参事官より、有人国境離島法施行後の状況及び今後の動向についての講話を賜りました。



原発関係道県議長協議会
2023年7月24日
7月24日、東京で原子力発電関係道県議会議長協議会の定期総会が開催されましたので出席しました。
午前中の総会前に経産省及び原子力規制庁からそれぞれ説明があり、議案5件が提出された総会では、原子力発電の安全確保等に関する要請案や要請活動などについて承認されました。
午後からは自民党エネルギー調査会及び政調会、経済産業省、原子力規制庁などを訪問し、安全確保等に関する事項について要請活動をさせていただきました。



長瀬清先生祝賀会
2023年7月23日
7月23日、札幌市内ホテルで開催されました道医師会顧問、長瀬清先生の旭日小綬章受章記念祝賀会に出席させていただき、道議会を代表して祝辞を述べさせていただきました。
長瀬清先生は永きにわたり本道地域医療の推進に貢献され、道医師会会長としてドクターヘリやメディカルウィングの運航といった緊急医療体制の整備や地域医療格差への対策に取り組まれました。
また、がん対策や生活習慣病に関する普及啓発に努められ、本道の地域医療の推進に大きく貢献されました。
それらのご功績が受章というかたちで認められたことは誠に喜ばしいことです。


東国幹 政経セミナー
2023年7月21日
7月21日、札幌で行われた東国幹衆議院議員の政経セミナーに出席しました。
東国幹先生は道議会議員を経て一昨年の衆院選で当選を果たされており、現在は農林水産委員会や災害対策特別委員会に所属、本道にとって重要な課題について積極的に対応されております。
また、道議会議員時代にはJR問題や空港民営化、胆振東部地震の対応、さらには林業大学校設立などにも自民党議員会の会長として陣頭指揮をとり奔走されました。
当時私は議員会の幹事長としてお側で働かせて頂きましたが、東先生からは多くを学び多くのご指導を賜りました。


少林寺拳法「組演武」
2023年7月21日
7月21日、全国高校総合体育大会(インターハイ)総合開会式を翌日に控えたこの日、旭川市大雪アリーナ会場で実施30競技34種目のトップを切って行われた、少林寺拳法「組演武」を観覧させていただきました。


官邸での懇談会
2023年7月20日
7月20日、総理大臣官邸において、総理大臣主催による都道府県議会議長との懇談会が開催されましたので出席しました。
懇談会では岸田内閣総理大臣、松本剛明総務大臣、松野博一官房長官をはじめ政府出席者の皆さまと意見交換がなされました。


議長会役員要請活動
2023年7月19日
7月19日、全国議長会正副会長による政府与党に対する要請活動に参加しました。
主な要請事項は少子化対策の抜本的強化、地域経済の持続的な成長の実現、デジタル化と地方創生の推進、地方税財源の充実確保、地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備、東京電力福島第一原子力発電所事故対策などです。


